米政権、看板法案「掛け替え」＝子育て支援からインフレ対策前面に

　【ワシントン時事】気候変動対策などバイデン米大統領の看板政策を盛り込んだ法案が、ようやく実現に向けて動きだした。与党民主党の内部対立で、頓挫しかけていたが、党幹部の合意が２８日までに成立した。ただ、本来目玉だった子育て支援が脱落する一方、物価対策が前面に押し出され、看板は「インフレ低減法案」に掛け替えられた。１１月の中間選挙を控えバイデン氏の支持率は低迷しており、成果が欲しい政権の焦りを露呈させた。 　「長い道のりを歩んできた」。バイデン氏は、大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」をめぐる与党内の激しい対立を振り返り、感想を漏らした。昨年１１月に下院を通過した法案は、子育て家庭への減税措置や医療拡充、住宅供給に至る幅広い社会政策が含まれ、規模は１兆７５００億ドル（約２３０兆円）もの巨額に上った。 　しかし、与野党勢力が伯仲する上院で、民主党中道派のマンチン上院議員が新たな財政出動によるインフレ加速を懸念し、反対を表明。法案は一時暗礁に乗り上げた。 　難航の末、今月２７日にようやく与党内合意にこぎ着けたが、電気自動車（ＥＶ）促進策など気候変動対策主体に様変わりし、投資額も計４３３０億ドルにとどまる。一方、財源は１５％の最低法人税率導入など７３９０億ドルに上り、余りの３０００億ドル超は財政赤字の削減に充てる方針となった。財政支出の抑制で需要を押し下げ、インフレ圧力の緩和を狙う。民主党上院トップのシューマー院内総務は来週の採決を目指す意向を示した。 　米国のインフレ率は約４０年半ぶりの高い伸びを記録し、物価抑制は今や「政権の最優先課題」（イエレン財務長官）。ただ、元の法案は格差是正も視野に入れていただけに、バイデン氏は「完璧から程遠く、妥協の産物」と無念さをにじませた。　【時事通信社】 〔写真説明〕「インフレ低減法案」に関し演説するバイデン米大統領＝２８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）