軍民技術「区別は困難」＝転用めぐり、姿勢変化か―広範な観点主張・学術会議

　軍用にも民生にも利用可能な「デュアルユース」技術について、日本学術会議は２７日までに、先端科学技術は多様性が高いため「単純に二分することは困難で、潜在的な転用可能性で峻別（しゅんべつ）し、扱いを一律に判断することは現実的ではない」とする見解をまとめた。 　学術会議は２０１７年、軍事研究を行わないとの従来の立場を継承する声明を出し、研究成果が軍事転用されないよう「研究の入り口で慎重な判断が求められる」としていた。今回の見解は、これまでの姿勢を変化させたとも解釈できるが、学術会議は２７日の記者会見で、軍事研究そのものを認めたものではなく、従来の立場に変更はないと強調した。　 　学術会議の分科会が２７日までにまとめた論点整理では、先端科学技術は軍事転用も可能な多様性から、研究の国際化に伴って技術の海外流出などが問題視されるようになったと指摘。対策として、転用の可能性に基づくのではなく「より広範な観点からの適切な管理が必要」と主張した。 　その上で、研究不正対策で用いられてきた「研究インテグリティ（研究の誠実さ）」という考え方を拡大し、研究の自律性を守りつつ、技術流出対策などを両立させる必要があるとした。 　日本学術会議は科学者の代表機関で、２１０人の会員と約２０００人の連携会員で構成される。第２次世界大戦での科学者の戦争協力への反省から、創設翌年の１９５０年と６７年に、軍事目的の科学研究は行わないとする声明を発表している。（了）【時事通信社】