不動産不況が深刻化＝ローン支払い拒否も―中国

　【北京時事】中国で不動産不況が深刻化している。資金難に陥った開発業者がマンションの建設工事を途中で取りやめ、購入者が住宅ローンの支払いを拒否する事態も発生。５年に１度の共産党大会を今秋に控え、習近平指導部は社会不安の高まりに警戒感を強めている。
　「物件がきちんと引き渡されるか心配でたまらない」。中国南部の広西チワン族自治区で昨年６月にマンションを購入した３０代の女性会社員はため息をついた。購入直後に経営危機が表面化した中国恒大集団が建設を手掛けており、「今や完成を祈るしかない」と話した。
　中国の不動産市況は昨年、当局が価格高騰を抑える狙いで開発業者への融資規制を強めたことで悪化。各社の資金繰りは厳しさを増しており、恒大など大手がドル建て社債の実質的なデフォルト（債務不履行）状態に追い込まれた。
　上海市のロックダウン（都市封鎖）など厳格な新型コロナウイルス対策に伴う景気の落ち込みも響き、不動産の販売は全国的に低迷。下請け会社への未払いや工事の一時停止が発生し、物件が引き渡されないとの懸念を持った購入者の一部がローンの支払いをやめた。買い控えの動きが広がり、開発業者の経営がさらに圧迫される「悪循環」に陥っている。
　習指導部は不満の拡大に危機感を強める。ロイター通信などによると、当局は開発業者を支援するため、最大３０００億元（約６兆円）規模の基金設立やローンの支払い猶予を検討しているという。一方、インターネット上では支払い拒否などに関連する投稿が相次いで削除されているとされ、当局は「硬軟両面」で早期沈静化を図る構えとみられる。　【時事通信社】
〔写真説明〕中国・北京市内のマンション工事現場。作業は遅れているもようだ＝２７日午後