対ロ制裁に手詰まり感＝Ｇ２０、結束へ不安浮き彫り

　【バリ時事】インドネシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの厳しい制裁をめぐり、支持する日米欧先進国と、反対するロシアが真っ向から対立。共同声明を出せずに閉幕し、結束へ不安を浮き彫りにした。対ロ制裁では各国の足並みがそろわず、手詰まり感が漂う。 　「新興国はインフレによる打撃を警戒すべきだ」。議長国インドネシアのムルヤニ財務相は冒頭から、新興国が直面する苦境を訴えた。鈴木俊一財務相をはじめ先進国の代表が「戦争の経済的帰結の全責任はロシアにある」と批判したのに対し、ロシアのシルアノフ財務相は「対ロ制裁がインフレを悪化させた」と反論した。 　会議では中国がロシアに同調したほか、南アフリカは制裁が食料危機の一因だと主張。参加国が立場の違いを乗り越え、世界的な課題への結束を示すべきＧ２０で議論がかみ合わず、亀裂が一層鮮明になった。 　対ロ制裁をめぐっては、イエレン米財務長官が「ロシアの戦費調達を阻止する」と訴え、ロシア産石油の取引価格への上限設定に向け、日本やサウジアラビア、オーストラリアなどと個別に連携を図った。だがロシア産石油輸入を大幅に増やす中国やインドは「非協力的」（米紙）で、実効性を伴う制裁が講じられるか不透明だ。 　ウクライナ侵攻から５カ月。先進国が発動した対ロ制裁は１万件を超え、凍結した資産は約３３００億ドル（約４６兆円）に上る。だが、原油市場や国際決済網からロシアを排除する措置はエネルギーや食料価格の高騰を招いて新興・途上国に深刻な打撃を与え、資源大国ロシアの収入をかえって増やす結果となった。 　世界経済は、景気後退と物価上昇が同時進行する「スタグフレーション」に見舞われる恐れが現実味を増している。難局打開に向けた成果が出せない機能不全が続けば、Ｇ２０の枠組みは存在意義を失う。　【時事通信社】 〔写真説明〕２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国を務めるインドネシアのムルヤニ財務相（左）と、イエレン米財務長官＝１５日、インドネシア・バリ島（ＡＦＰ時事）