香港で「成果」誇示へ＝３期目入りの党大会控え―「目先の安定」優先・中国主席

　【北京時事】中国の習近平国家主席（共産党総書記）は、香港の民主化運動を弾圧し、返還後５０年間は高度な自治を約束した一国二制度を骨抜きにして「本土化」を進めている。１日の返還２５周年記念式典は折り返しの節目。この場で演説する習氏は、３期目入りを図る今秋の党大会を見据え、香港を抑え込んだ「成果」を誇示する構えだ。 　「『一国』は根であり、根が深ければ葉は生い茂る」「『一国』の基礎の上に『二制度』は共存できる」。習氏は２０１７年の香港返還２０周年記念式典で、本土と異なる香港の経済・社会制度を認める一国二制度に解釈を加えた。「一国」が「二制度」より優先すると強調する意図は明らかで、「国家主権、安全、発展の利益を固く守らなければならない」と念を押した。 　ところが１９年、香港民主派のデモは最高潮に達する。２１年の党創立１００年、２２年の党大会という重大な政治日程を控え、「国内の安定」を最優先する習政権は２０年に香港国家安全維持法（国安法）を制定。民主化運動を封じ込めた。習氏は今年５月、香港行政長官選で当選した李家超氏と北京で会談し、「香港は『乱』から『治』への重大な転換を実現した」という認識を示した。 　これと引き換えに中国は国際社会との亀裂を深め、香港は米中対立の最前線となった。ブリンケン米国務長官は５月の演説で「中国共産党は国家安全を口実に、反民主主義的な厳しい措置を講じている。香港の自由の抑圧は、返還時の約束に反している」と断じた。６月２８日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の声明は、香港の人権や自由、高度な自治を尊重するよう中国に求めた。 　中国外務省は６月、ブリンケン氏への長文の反論を発表。「香港の暴力・テロ活動や外部勢力の不法な干渉に対応する正当かつ必要な措置だ」と国安法を正当化した。米側が香港で、旧ソ連諸国などの民主化運動と同様の「カラー革命」を策動したという従来の主張も繰り返した。 　立教大の倉田徹教授は、香港の国際的な評価や経済が悪影響を受け、香港市民が不満を持ったとしても、習政権は「目先の政権の安定」を選んだと指摘。「長い目で見ると、人材の流出や経済の活力喪失などの影響が徐々に出ることは十分あり得る。習政権が言うように『うまくいった』と結論付けるのは早い」と話している。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国の習近平国家主席＝２０１７年６月（ＡＦＰ時事）