核禁条約「ＮＰＴを補完」＝併存目指し行動計画―廃絶へ決意宣言・締約国会議閉幕

　【ウィーン時事】ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第１回締約国会議は２３日、核兵器の廃絶への決意を示した政治宣言と、具体策を盛り込んだ「ウィーン行動計画」を採択し、閉幕した。行動計画は、外交努力を通じ条約批准国を増やすとうたったほか、核禁条約は現在の支配的な核軍縮の枠組みである核拡散防止条約（ＮＰＴ）を補完すると表明。条約とＮＰＴの併存を目指す方針を盛り込んだ。 　核兵器の保有・使用・開発を全面的に禁じる核禁条約と、米英仏中ロの核保有を容認するＮＰＴの関係をめぐっては、整合性がないとする声が上がっている。行動計画は、核保有国が非加盟のため、条約が実効性を欠いている現状を認めつつ、加盟国の拡大と既存の国際枠組みへの統合を目指していく締約国の意思を明らかにした形だ。 　政治宣言は「すべての国が核軍縮に責任を負う」と強調。核保有国や保有国の「核の傘」の下にある国が核依存を減らさないことを「深く憂慮する」とした。また、核使用の威嚇に「警戒し、落胆している」としたが、ロシアの名指しは避けた。被爆者との協力にも言及した。 　第２回の締約国会議を、来年１１月２７日から１２月１日にニューヨークの国連本部で行うことも決めた。　【時事通信社】 〔写真説明〕核兵器禁止条約の第１回締約国会議＝２１日、ウィーン（ＡＦＰ時事）