核禁条約、締約国が初会議＝廃絶訴え、保有国や日本は不在

　【ウィーン時事】核兵器の使用や保有を全面的に禁じる核兵器禁止条約の第１回締約国会議が２１日、ウィーンで３日間の日程で開幕した。ロシアのウクライナ侵攻で核戦争への懸念が世界的に高まる中、核の廃絶による平和を実現する決意を確認する方針だ。 　条約には８６カ国・地域が署名した。核兵器を保有する米英仏中ロ、インドやパキスタンなどは加盟しておらず、米国の核の傘に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も不参加。ただ、ＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーを含む、条約に署名していない少なくとも３３カ国が「オブザーバー」として参加した。 　日本政府はオブザーバーとしても出席しなかったが、日本から被爆者や松井一実広島市長、田上富久長崎市長が参加した。松井市長は核保有国にも「核兵器廃絶を願う輪を広げよう」と呼び掛け。田上市長は「長崎を最後の被爆地に」と訴えた。条約成立に大きな役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」などの国際ＮＧＯも出席した。 　国連のグテレス事務総長はビデオ声明を寄せ、「広島、長崎の教訓が忘れられようとしている」と危機感を表明。「われわれが核兵器に消し去られる前に、核兵器を消そう」と呼び掛けた。　【時事通信社】 〔写真説明〕２１日、ウィーンで開幕した核兵器禁止条約の第１回締約国会議で、演説する赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のマウラー委員長（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕２０日、ウィーンで、核兵器禁止条約の締約国会議の開幕を前に、人道面の影響について協議する会議に臨む田上富久長崎市長（左）と松井一実広島市長（ＡＦＰ時事）