本格議論始まる＝利害対立で難航必至―ＷＴＯ会議

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１３日、食料安全保障や新型コロナウイルス対応、農業などテーマ別の本格的な議論を始めた。ただ、１６４に膨らんだ加盟国・地域の利害が複雑に絡み合い、難航が必至の情勢だ。 　この日はまず、コロナと食料安保を取り上げた。コロナでは、ワクチンを途上国に行き渡らせるため、欧米の製薬会社が特許を一時的に放棄するかどうかをめぐり攻防が続く。インドと南アフリカが２０２０年１０月に提案したのに対し、業界は「イノベーションを阻害する」（国際製薬団体連合会）と反対姿勢を崩していない。 　食料安保では、農産物輸出規制の抑制に向け、輸出国と輸入国がどこまで歩み寄れるかが焦点。ロシアによるウクライナ侵攻により、同国からの穀物輸出が激減し、価格が高騰したことを受け、重要議題として急浮上した。 　１４日は漁業補助金と農業、１５日はＷＴＯ改革などを議論する。一部の分野では今回の合意を見送り、２年後をめどに開く次回会議での決着を視野に入れた動きも出ている。オコンジョイウェアラ事務局長は１２日、「一つでも結果が出れば大きな一歩だ」と弱気な姿勢をにじませた。　【時事通信社】