原発事故、国の責任どう判断＝「長期評価」の信頼性焦点―避難者訴訟１７日最高裁判決

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）である。福島、群馬、千葉、愛媛各県で起こされた４訴訟で、最高裁が原発事故をめぐる国の責任について初めて判断を示す。 　同種訴訟は全国で約３０件起こされているが、これまで出た判決の結論は分かれている。争点は、原発事故を起こした経営責任を問う東電株主代表訴訟や、一審無罪となった東電強制起訴事件でも重なっており、影響は必至だ。 　最大の争点は、事故原因となった津波を予測できたか。２００２年に政府機関が巨大津波を伴う地震の可能性を指摘した「長期評価」の信頼性が焦点となる。 　一、二審判決では８件中６件が、長期評価について、多数の専門家の議論を経てまとめられた見解であることや、国の機関として公表している点などから「相応の信頼性がある」と指摘。国は長期評価に基づき、津波が到来する可能性を認識できたと判断した。 　これに対し、群馬訴訟の二審東京高裁は、長期評価の発表文に「過去の地震の資料が十分になく、地震発生の確率や規模は誤差を含んでいる」と記載されていた点、地震学者らから異論が出ていた点に言及。「科学的に合理性のある見解と認めるのは困難」とした。 　津波を予測できたとして、国が東電に対策を取るよう命じていれば事故が防げたかも争点だ。 　福島地裁や仙台高裁など６件は、防潮堤設置や非常用電源があるタービン建屋の水密化などの措置で事故は防げた可能性が高いと判断。国が東電に対策を命じなかったのは違法と結論付けた。 　一方、千葉地裁は津波は予見できたと認めつつも、「津波対策に優先度はなく、対策を講じたとしても間に合わないか、回避できなかった可能性がある」として国の責任を認めなかった。　（了） 【時事通信社】