行政処分、２１年度は５件に大幅減＝公取委「コロナ禍影響」

　公正取引委員会は１日、２０２１年度の独禁法違反事件の処理状況を公表した。行政処分となる排除措置命令や課徴金納付命令、改善計画の認定は計５件と２０年度の１５件から大幅に減少。記者会見した菅久修一事務総長は「新型コロナウイルスの（感染拡大の）影響が処理件数に表れている」と述べた。 　公取委によると、２１年度の違反事業者への課徴金は計約２１億８０００万円。２０年度と比べるとほぼ半減した。日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」の入札談合など３件が対象で、事業者数は計３１に上った。　 　１８年１２月から導入された「確約手続き」に伴う改善計画の認定は２件で、大手旅行予約サイト「ブッキングドットコム」がホテルや旅館などに対し、自社サイトが最安値となるよう不当に求めていたとされる問題などがあった。 　公取委の調査は１年以上かかるものも少なくない。新型コロナの感染拡大で２０年度以降、立ち入り検査などが抑制されたといい、菅久事務総長は「今年度からは新型コロナも収まり、制約なく活動できると期待している」と語った。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕公正取引委員会