新経済枠組みを討議へ＝米高官、複数国の参加示唆―１２日から米ＡＳＥＡＮ首脳会議

　【ワシントン時事】米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議が１２日から、ワシントンで２日間の日程で開かれる。バイデン米政権は中国との競争を念頭にＡＳＥＡＮ諸国との連携を深めたい考えで、米国主導で今月下旬の発足を目指す「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について討議する。ロシアのウクライナ侵攻や、中国の軍事的脅威にさらされる台湾情勢も議題に上るとみられる。 　首脳会議は１２日夜、バイデン大統領が主催する夕食会を皮切りに、一連の日程が始まる。１３日の会議終了後には共同声明が採択される見通しだ。 　会議の焦点の一つとなるＩＰＥＦは、日米などインド太平洋地域諸国を中心に、貿易やサプライチェーン（供給網）の強化、インフラ・脱炭素などの分野で新たな経済圏を立ち上げる構想。今月下旬のバイデン氏訪日に合わせ、正式に発足する方向で調整が進む。 　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官は１１日、シンクタンクの会合で「東南アジア全域で関心が高い」と述べ、複数のＡＳＥＡＮ加盟国がＩＰＥＦに参加する可能性を示唆した。首脳会議ではバイデン氏自ら各国首脳に参加を働き掛けるもようだ。 　ウクライナ侵攻をめぐっては、ＡＳＥＡＮ諸国の多くが中立的な立場を維持しており、共同声明で対ロ非難のトーンは弱まる見通し。一方、米国は「ウクライナで起きたことがアジアで起きてはならないと他の国々が公式、非公式に強調することが大切だ」（キャンベル氏）と台湾海峡の平和と安定の維持を強調し、中国をけん制する考えだ。 　会議には、９日に大統領選が行われたフィリピンと、クーデターで権力を握った国軍による市民弾圧が続くミャンマーを除くＡＳＥＡＮ加盟国の首脳を招待。米ＡＳＥＡＮ首脳会議の米国開催はオバマ政権時の２０１６年２月以来となる。　【時事通信社】 〔写真説明〕米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官＝４月２２日、ソロモン諸島・ホニアラ（ＡＦＰ時事）