在外国民審査制限、５月判決＝憲法判断へ―最高裁大法廷

　在外邦人が最高裁裁判官の国民審査で投票できなかったのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決期日を５月２５日に指定した。憲法判断が示される。 　原告側は「国民審査権は民主主義そのもの。民主主義への参画機会を奪う現状は放置できない」と主張。国側は、投票用紙の印刷や送付に時間を要して間に合わないなどとして、憲法違反には当たらないとしている。　 　争われているのは、２０１７年衆院選時に実施された国民審査。一審東京地裁は１９年、投票できなかったのは違憲と判断し、国に原告１人当たり５０００円の賠償を命じた。二審東京高裁も２０年、違憲と判断したが、賠償請求は退けた。（了）【時事通信社】