米積極利上げへ警戒強まる＝各国は通貨安懸念

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げの姿勢を強めているのを受け、世界各国で過度な自国通貨安への懸念が高まっている。ロシアのウクライナ侵攻で原油や小麦などの価格が高騰する中、通貨安が重なれば、輸入物価高でインフレが加速し、経済を一段と圧迫する恐れがあるためだ。 　「新興国や途上国は不測の事態に備える必要がある」。インドネシアのムルヤニ財務相は２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）主催のパネル討論で、米国の利上げ加速に警戒感をあらわにした。討論に参加していたＦＲＢのパウエル議長が、５月の政策決定会合で０．５％の大幅利上げを「検討する」と発言した直後のことだった。 　インドネシアなど新興国には、ＦＲＢの金融政策に絡み、苦い記憶がある。２０１３年５月、バーナンキ議長（当時）が量的緩和の早期縮小に言及し、金融市場が動揺。インドネシアの通貨ルピアは１３年末までに対ドルで約２０％急落した。 　今回、ＦＲＢの利上げ方針を受け「既に大きな変動が起きている」（ムルヤニ氏）。ＩＭＦのグランシャ調査局長は１９日の記者会見で、エネルギー・食料輸入国の通貨が下落していると指摘。「追加の輸入インフレを招く可能性がある」と警告した。 　通貨安への不安は途上国にとどまらない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はユーロ安が「インフレに明らかに響く」と述べ、相場を見守る意向を示した。欧州経済はエネルギー貿易でロシアとの結び付きが強く、対ロ制裁の影響による成長の大幅鈍化が予想される。ユーロ圏のインフレ率は過去最高水準にあり、一段の物価高は景気をさらに冷ましかねない。 　円も一時、約２０年ぶりに１ドル＝１２９円台に下落した。鈴木俊一財務相は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議後、ワシントン市内で会見し、急激な円安に関し「高い緊張感で市場動向を注視する」と強調した。　【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝３月３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）