中国全人代、「強制労働廃止条約」批准を決定＝ＥＵと関係改善狙う

　【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２０日、国際労働機関（ＩＬＯ）が１９５７年に採択した「強制労働廃止条約」の批准を決定した。国営中央テレビが伝えた。批准により、新疆ウイグル自治区で強制労働を行っていると指摘する米国などの批判をかわし、欧州連合（ＥＵ）との関係改善につなげようとする思惑がうかがえる。 　同条約は、政治的圧政や教育の手段などとしての強制労働を禁止する内容。中国は２０２０年末にＥＵとの投資協定に基本合意したが、新疆の人権問題をめぐり凍結状態となっており、批准を機に手続きの再開を狙っているもようだ。　【時事通信社】