対ロ制裁、効果に限界＝ウクライナ大統領、強化訴え―エネルギー禁輸が焦点

　【ワシントン時事】西側諸国が打ち出したロシアに対する経済制裁の効果に限界があるとの懸念が出ている。米国は６日、ロシア最大手銀行ズベルバンクとの取引禁止を決めたが、焦点のエネルギー分野で特例を設定。欧州連合（ＥＵ）もエネルギー輸入禁止には及び腰だ。「戦後最大級の制裁」（バイデン米大統領）と強調するものの、十分な効果があるか不確実だ。 　「世界が目撃した『悪事』と見合ったものとは言えない」。ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ソーシャルメディアへの投稿で、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに言及。ロシアの「戦争犯罪」を追及する上で、米政府の追加制裁は「不十分」と断じた。 　米国が制裁対象に加えたズべルバンクは、ロシア産資源取引の決済に幅広く関与。ＥＵなどに配慮し、世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」の排除対象から外れている。 　一方、ロイター通信によると、ＥＵは６日の加盟国の大使級会合で、追加制裁案に盛り込んだロシア産石炭禁輸の決定を見送った。ドイツが反対したといい、ＥＵが検討中の原油などの禁輸拡大はハードルが高いことを浮き彫りにした。 　米欧日の経済・金融制裁にもかかわらず、ロシアの大手銀は破綻を免れている。世界の主要金融機関で作る国際金融協会（ＩＩＦ）は、ＥＵがロシア産エネルギーの禁輸で厳しい措置を講じなければ「一連の制裁は有効ではない」と指摘する。 　ロシア経済の柱であるエネルギーの禁輸に西側諸国がどこまで踏み込めるかが制裁効果のカギを握る。だがゼレンスキー氏は、西側諸国の対ロ制裁姿勢に「戦争犯罪よりも経済的損失を恐れている」と、いら立ちをあらわにしている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシア最大手銀行ズベルバンクの看板＝２月２８日、リュブリャナ（ＡＦＰ時事）