「黒い雨」救済、健康手帳交付＝新基準の運用開始―広島

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐり、国の援護対象区域外で雨に遭った人も被爆者として認定する新基準の運用が１日、始まった。広島県と広島市には計２０００件を超える申請があり、審査で認定された申請者に順次、被爆者健康手帳が送られている。 　対象は、黒い雨に遭ったことを確認できるか、可能性を否定できない人。がんや白内障など特定の疾病にかかっていることが要件だが、白内障は症状がなくても、過去に手術歴があれば認められる。厚生労働省は新たに約１万１０００人が被爆者として認定されると見込む。　 　黒い雨をめぐっては、広島県内の男女８４人が雨を浴びて健康被害を受けたとして、被爆者健康手帳の交付を求め提訴。広島地裁は２０２０年、原告全員を被爆者と認めて手帳交付を命じ、広島高裁も支持した。 　国側は上告を見送り、２１年７月に判決が確定。菅義偉首相（当時）は原告と同じような事情にあった人も救済するとの談話を表明し、厚労省は先月１８日、広島市などに新たな認定基準を通知していた。 　７歳の時、現在の広島市佐伯区で黒い雨を浴びたという角舛五男さん（８４）は１日、手帳を受け取り、「今までもらえなかったのでうれしい。思いもしなかったことだ」と喜びを語った。（了）【時事通信社】