議会での審議、難航必至＝中間選挙にらみ格差是正―米予算教書

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日公表した２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の予算教書で、１億ドル（約１２３億円）超の資産を持つ富裕層への課税強化や法人税率の引き上げを提案した。１１月の中間選挙を控え、看板に掲げる格差是正による中間所得層の再生に取り組む姿勢をアピールする狙い。だが議会での予算案審議は難航が必至で、政権支持につながるか大きな賭けになる。 　「消防士や教師は富裕層の倍以上の税率で税金を払っている」。予算教書では富裕層の収入に対し、最低２０％の課税を提案。バイデン氏は記者会見で、富裕層に「応分の負担」を求めた。 　バイデン氏は肝煎りの大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の財源で富裕層や大企業の税負担を当て込んでいた。だが子育て支援など幅広い社会福祉策を通じ、格差是正を促すこの政策は、与党民主党の内紛で法案の議会通過が暗礁に乗り上げた。 　予算教書は、今後１０年で１兆ドル超の財政赤字削減を示すなど「財政的な責任」（バイデン氏）が強調された。赤字拡大を懸念し大型歳出に反対する民主党中道派の意を酌み、「バイデン氏の最優先政策」（米シンクタンク）の議論復活を仕掛けようとする思惑も透ける。 　もっとも、法人税率の２８％への引き上げは、昨年も中道派の反対で実現しなかった。財源をめぐり民主党内の対立が再燃すれば、中間選挙前に政権支持率を浮揚させる弾みになるどころか、逆に大きな痛手となりかねない。　【時事通信社】 〔写真説明〕２０２３会計年度の米予算教書について説明するバイデン大統領＝２８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）