アサリ産地表示、厳格化＝根拠書類の保存徹底で―熊本産偽装問題・消費者庁など

　熊本県産アサリをめぐる産地偽装問題で、消費者庁と農林水産省は１８日、食品表示基準のガイドラインを改正すると発表した。アサリの産地を証明する資料を例示し、輸入業者や国内生産者に産地表示の根拠となる書類の保存徹底を求める。同庁は「そろえていない場合、不適切な表示が疑われる。適正化に一定の効果がある」と説明。月内にも改正し、都道府県に通知する。　 　食品表示法では、アサリを国外を含む２カ所以上で育てた場合、育成期間が最も長い場所を産地として表示する。ただ農水省などによると、輸入したアサリのほとんどは「成貝」で、従来のガイドラインでは産地の具体的な証明方法を示しておらず、偽装の温床とされていた。 　今回の改正で、輸入アサリの産地は原則輸出国となる。例外として、「稚貝」を区画漁業権に基づき１年半以上育成した場合は「国産」と表示できる。その上で、輸入元の産地証明書や、育成の期間や数量を確認できる書類を保存する必要があると定めた。 　農水省は２月１日、「熊本産」として販売されているアサリの９７％は外国産の可能性が高いと認定。熊本県は、偽装根絶のため県産アサリの２カ月間出荷停止を決めた。 　農水省が今月１８日に公表した調査結果によると、２月１６～２２日に全国の小売店約１０００店で販売されていたアサリに「熊本県産」は確認されなかった。一方、昨年１０～１２月の調査でゼロだった「中国産」が全体の７割を占めたという。同省は改正ガイドラインの施行から１カ月後をめどに再び調査を実施する方針。（了）【時事通信社】