制裁「副作用」、経済に打撃＝ガソリン高騰も増産困難―米

　【ニューヨーク時事】ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の高騰が、米経済に打撃となっている。ガソリン平均価格は約１４年ぶりに最高値を更新。ロシア産原油の輸入を禁じる米政権の対ロ制裁は原油高に拍車を掛けかねず、家計や企業の負担増という「副作用」として跳ね返りそうだ。 　バイデン米政権は、再生可能エネルギーの促進や国内での石油増産に期待している。だが、人手不足やサプライチェーン（供給網）混乱が続く中、早急な増産は困難とみられている。 　市場では主要産油国であるロシアからの供給が滞るとの懸念から、６日の米原油先物価格は一時、１３年８カ月ぶりの高値を付けた。米ガソリン平均価格は１ガロン（約３．８リットル）＝４ドル（約４６０円）を突破。１年前から５割値上がりし、「車社会」である米国の家計を圧迫し始めている。 　米エコノミストは「ガソリン価格は４ドルが心理的な節目で、これを超えると家計や企業の負担感は強まる」と指摘。米経済を引っ張る個人消費を冷やすと警戒する。輸送費などが上がることで、インフレ圧力がさらに強まるとの見方も多い。 　米石油業界は、新型コロナウイルス感染拡大による需要減、政府が重視する気候変動対策を背景に生産設備への投資を抑えてきた。バイデン大統領は止まっている設備を再稼働させることで増産が可能との認識を示した。 　だが石油大手首脳は「深刻な人手不足などにより、増産は容易でない」と話す。「ガソリンがすぐに値下がりすることはなく、高値は数カ月は続く」（米アナリスト）と、米景気の重荷になると警告する声が強まっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ガソリンスタンドで給油する消費者＝８日、米ニューヨーク（ＥＰＡ時事）