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ゴーン被告報酬隠し・談話


 ◇司法取引、慎重に評価  元東京高裁部総括判事・門野博弁護士の話 判決は日本版「司法取引」制度で得られた供述内容を慎重に検討した上で、ケリー被告についてはゴーン被告らとの共謀が立証できていないと判断し、大半を無罪とした。同制度は無関係の人を事件に巻き込む危険性が指摘され、今回は検察と合意した元秘書室長らに会社を擁護する意図も強くあった。供述を慎重に判断した判決はあるべき姿を示したと言える。検察は制度に安住することなく、確たる客観証拠の収集に努めるべきだという教訓にもなるだろう。(了)【時事通信社】
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