３月に０．５％利上げも＝物価高、ＦＲＢに行動迫る―米

　【ワシントン時事】米国のインフレ率が４０年ぶりの高水準となったことを受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３月の会合で０．５％の大幅利上げに踏み切るとの見方が強まっている。米経済は好調でインフレ圧力が弱まる気配はなく、「より一層素早く行動しなければならない」（ＦＲＢ高官）との声が上がる。 　１０日発表された１月の消費者物価指数は前年同月比７．５％上昇と、１９８２年以来の高い伸びを記録。高騰を続けるエネルギーや中古車だけでなく、食品から衣類、家賃まで、広範な価格の上昇が確認された。新型コロナウイルス危機後の経済再開に伴う需要急増に供給が追い付かず、物価を押し上げている。 　コロナ変異株「オミクロン株」感染拡大にもかかわらず、失業保険申請件数は直近で３週連続減少し、労働市場の堅調ぶりをうかがわせた。コロナ流行が収まれば景気はさらに加速し、インフレ圧力を一段と強めかねない状況だ。 　ＦＲＢの金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバー、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は米メディアのインタビューで「予想外のインフレショックへ賢明な対応」をすると強調。今年上半期に予定される３会合で「合計１％の利上げが望ましい」と述べ、大幅利上げ観測に拍車を掛けた。 　一方、需要増の要因だったコロナ経済対策の効果は今年、薄まることが見込まれる。コロナ収束で人手不足や供給制約が次第に解消し、物価高が今年後半にかけて和らぐとの予想は多い。 　足元の高インフレを抑制しようと金融引き締めを急げば、過剰に景気を冷ますリスクもある。クリーブランド連銀のメスター総裁は講演で「ＦＲＢの決定は指標に基づき、先を見据えて行う必要がある」と、慎重な政策運営を訴えた。　【時事通信社】 〔写真説明〕中古車の買い取りを宣伝する横断幕＝１月１２日、米カリフォルニア州（ＡＦＰ時事）