医薬品卸３社に課徴金命令へ＝計４．２億円、排除措置も―公取委

　独立行政法人が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、アルフレッサ（東京都千代田区）、東邦薬品（世田谷区）、スズケン（名古屋市）の３社に計約４億２０００万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが６日、関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置も命じる。公取委は１月下旬に各社に処分案を通知しており、意見聴取後に最終的な結論を出す。 　事件をめぐっては、公取委が２０１９年１１月、卸大手４社を家宅捜索。談合を自主申告したメディセオ（東京都中央区）を除く３社が東京地検特捜部に起訴された。昨年６月、３社にそれぞれ罰金２億５０００万円、３社の元幹部ら７人に執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。 　関係者によると、課徴金の内訳は、アルフレッサが約１億７０００万円、東邦薬品が約１億６０００万円、スズケンが約８６００万円。課徴金は談合で得た売り上げに基づいて算出される。 　判決によると、４社は１６年６月と１８年６月、独立行政法人「地域医療機能推進機構」が発注した医療用医薬品の入札で、事前に受注比率を設定し、落札者を決めるなどした。　（了）【時事通信社】