日大の私学助成金、全額不交付へ＝前理事長らの事件受け―私学事業団

　日本大前理事長の脱税事件などを受け、日本私立学校振興・共済事業団が２０２１年度の日大向けの私学助成金を全額不交付とする方向で検討していることが２４日、関係者への取材で分かった。２６日に開かれる運営審議会で正式決定する。 　不交付の見通しとなっているのは「私立大学等経常費補助金」。学校経営に関する刑事事件で役員・教職員が逮捕、起訴されるなどした場合、減額または不交付とされる。不交付となれば、原則として翌年度も不交付となり、その後も３年間は減額される。 　日大の補助金をめぐっては、末松信介文部科学相が「極めて厳正な判断が重要」と繰り返し発言していた。 　日大の２０年度の補助金は約９０億円で、早稲田大に次いで２番目に多かった。１８年度もアメリカンフットボール部の悪質タックル問題と医学部の不適切入試を受け、３５％減額された。　（了）【時事通信社】