米中対立、世界でコスト高に＝有力シンクタンク所長インタビュー

　【ワシントン時事】米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は３１日までに、時事通信のインタビューに応じた。ポーゼン氏は、米中の対立が長引くことで、両国の規制や商慣行など、さまざまな面で「相違」が広がり、世界でコスト高の要因になる可能性に懸念を示した。 　主なやりとりは次の通り。 　―供給障害が予想以上に長期化している。 　供給網の問題は一時的だ。民間部門では供給が増える兆しが出ている。ただ、企業は以前よりも在庫を積み増し、余剰生産能力を確保し、（供給元の）地理的な多様化を進める。米中の対立がこの影響を増大させるだろう。 　―バイデン政権は供給問題対策で米国内での生産増強を図る。 　バイデン政権が進める供給問題対策の大半は、問題を改善するどころか悪化させる。「メード・イン・アメリカ」を促す規制などは非常に良くない。競争を減らし、コストを増やしてしまう。 　―米中の対立はバイデン政権下でも続いている。 　米中間の相違は今後拡大し、科学やビジネス、投資の面でネットワークの乖離（かいり）が進む。中国企業の対米投資への障壁が高まり、米国勢による対中投資の安全性は低下する。両国間の直接投資は減るだろう。 　２～３年続けば、技術的な基準だけではなく、商慣行といった面で非常に大きな相違が生じるだろう。 　企業は中国向けと北米向けの生産・販売体制を別々に築き上げる必要があり、世界全体でコストが上昇する。生産性が低下するため、成長や収益にはマイナスだ。 　―米国の物価高は１９７０～８０年代、大統領選に大きく影響した。 　７０～８０年代は何年にもわたって１０％を上回るインフレに見舞われたが、今はそれほどではない。だが最近の状況は、物価高が有権者にいかに不人気かを示している。実質収入と貯蓄は増え、失業率は下がったが、有権者はインフレに非常に悪い印象を抱いているようだ。インフレ高進はバイデン大統領にとって明らかに悪いニュースだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長（同研究所提供・時事）