エルドアン長期政権に黄信号＝インフレ激化で支持離れ―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコで２００３年以降、長期にわたって政権を率いるエルドアン大統領が、強い逆風にさらされている。投資促進を重視してインフレ加速につながる経済政策を取ったことを背景に生活必需品の物価が高騰し、市民の支持離れを招いているためだ。仮に野党勢力が２３年６月までに行われる大統領選で有力な候補者を擁立すれば、エルドアン氏の３選に黄信号がともる。 　トルコの年間インフレ率は公式統計上では２０％超だが、実際はこれより高く「６０％近い」（一部エコノミスト）という見方もある。特に食料品価格の上昇が著しく、イスタンブールのスーパーマーケットで働く女性（３２）は「毎日のように値札を貼り替えている」と苦笑する。青果店を営む５０代男性は「値段が高くなり、客がなかなか来ない。政府による価格統制が必要ではないか」と渋い表情だ。 　調査会社メトロポールがツイッターで２５日に公表した世論調査では、エルドアン氏の仕事ぶりについて５７．２％が「支持しない」と回答。「支持する」の３８．６％を大幅に上回った。人気低下は経済だけが原因ではない。イスタンブール市民のムスタファ・オズダマルさん（２５）は、エルドアン氏が自身に批判的な国民の一部を敵に見立てて糾弾し、支持者の結束を固めようとする「差別化と二極化」の手法を取っていると批判した。 　ただ、地方を中心にエルドアン氏はなお強い支持基盤を有する。東部シーリトで暮らすエミン・セビギリさん（４０）は、エルドアン氏が道路などのインフラ開発を進めて「国民の生活水準を向上させた」と強調。外交面でも「他の（弱い）指導者では、国際社会でトルコの権益をしっかり主張できない」と高く評価する。 　こうした中、エルドアン氏は最低賃金引き上げなど市民受けを狙った政策を相次いで発表し、支持離れ阻止に躍起になっている。インフレについては「数カ月以内で落ち着く」とあくまで強気だが、実際に好転するか予断を許さない状況だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕買い物客がまばらなイスタンブールの市場。市場関係者は「値段が高くなって客が減った」と話す＝２７日