人権・経済安保で中国対抗＝日米基軸、安倍・菅路線を踏襲―新内閣の課題・外交

　岸田文雄首相は、安倍、菅両政権の外交路線を基本的に踏襲し、基軸に据える米国との同盟関係の深化を目指す。人権や経済安全保障を旗印に、影響力を拡大する中国に対抗する構えだ。 　首相は、安倍政権で４年７カ月にわたって外相を務めており、「自由で開かれたインド太平洋」実現などの基本方針は引き継ぐ。菅政権が注力した日本、米国、オーストラリア、インド４カ国（通称クアッド）の枠組みも重視。欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとも協力し、「民主主義同盟のネットワーク化」を図ると訴えている。 　中国とは対話を探りつつ、競争の環境整備も急ぐ。経済安保担当の閣僚ポストを新設。半導体をはじめとする戦略物資のサプライチェーン（供給網）確保に向け、国際共同開発の推進などを提唱する。 　香港や新疆ウイグル自治区の人権状況などを念頭に、人権問題担当の首相補佐官の設置も表明。日中国交正常化５０年の来年は、先送りされた習近平国家主席の国賓来日や、ボイコット論がくすぶる北京冬季五輪への対応が課題となる。 　韓国との関係は、元徴用工問題で日本企業の資産現金化の動きが進行するなど、悪化の一途をたどっている。首相は、自身が外相として主導した慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求める考えだが、韓国側に応じる気配はない。 　北朝鮮による日本人拉致問題や核・ミサイル開発、ロシアとの北方領土問題は、安倍、菅両政権でも進展しなかった。今後、首相の外交手腕が試されることになる。 　衆院選が「１９日公示―３１日投開票」の日程となったことで、本格的な首脳外交デビューは１１月以降になりそうだ。首相はバイデン米大統領と早期の対面会談を模索。首脳間の信頼関係を築き、外交の基盤固めを図りたい考えだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕岸田文雄首相