日本企業「影響は限定的」＝国家統制に懸念―中国暗号資産禁止

　中国が暗号資産（仮想通貨）取引の全面禁止を発表したことに対し、日本の暗号資産関連企業などからは「影響は限定的」との声が聞かれた。暗号資産取引は近年、中国当局からの規制を受け、シェアが中国から欧米勢に移っているためだ。一方、デジタル関係企業に対し中国当局が統制を強めていることには、懸念もくすぶる。