大和ライフネクスト株式会社と株式会社理経は、横浜市と次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発に関する連携協定を2021年3月26日付で締結し、VRを活用した次世代型マンション防災コンテンツの制作を進めていくことを発表しました。



次世代型マンション防災研究開発プロジェクト始動へ

今回始まった”VRを活用した次世代型マンション防災研究開発プロジェクト”は、

・大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社

・株式会社理経

・横浜市

が連携協定を結んだことにより開始されたプロジェクトで、横浜市の防災に関する監修を受けつつ、VRを活用した次世代型マンション防災コンテンツの製作が進められていきます。

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コロナ禍でのマンション防災訓練へ

2021年現在、全国の分譲マンションの供給戸数は665.5万戸を超えており、人口の約1割を占めると言われています。

その中でも、首都圏においての持ち家が分譲マンションである割合は、全国平均よりも高くなっており、横浜市では約4割の39.1万戸にも登っています。

日本全国では、近年さまざまな災害が発生しており、分譲マンションにおいても積極的な防災活動や災害への備えが重要となってきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、いわゆる”3密”を避けるために、分譲マンションでの消防・防災訓練が開催できていない状況が続いています。

今回の協定は、そういった背景で締結されており、大和ライフネクスト社が持つ管理組合活動における課題解決の知見と、理経社が持つVRコンテンツ生成技術を合わせることで、「マンション防災の新しいカタチ」づくりに貢献することを目的としています。

なお、この協定は横浜市が運用する、民間事業者から公民連携に関する相談・提案の窓口「共創フロント」の一環としてわれ、3者の役割は以下の通りとなっています。

・大和ライフネクスト:マンション管理におけるノウハウの提供及びサービス化

・理経:VRコンテンツの開発

・横浜市:防災における専門的な知見の提供



2021年7月の提供を目指す

今回のプロジェクトで製作されたコンテンツは、大和ライフネクスト社が管理受託している分譲マンションの住民に対するサービスとして、今年7月の提供を目指した展開が予定されています。

また、横浜市消防局横浜市民防災センターにおいて、来館者が利用できるVRコンテンツサービスの提供も予定されています。

今回協定締結をした両社は、それぞれの強みであるノウハウを活かし、管理受託マンションの居住者や横浜市の住民に対して、一歩先を行く防災活動の提供を目指していきたいとしています。

まとめ

大和ライフネクスト・理経・横浜市が協定を結び、VRを活用した次世代型マンション防災研究開発プロジェクトが開始されました。

このプロジェクトでは、横浜市の防災の監修のもと、マンションにおける災害時の避難や対策のVRコンテンツが製作されていきます。

これらのコンテンツはまず、今年7月に大和ライフネクスト管理のマンションや、横浜市消防局横浜市民防災センターにおいて提供される予定になっており、住民のさらなる防災意識が高まることが予想されます。

普段の避難訓練などは、リアリティに欠けるものであったことから、いざというときには右往左往してしまいがちです。

没入感のあるVRを活用すれば、より効率的な訓練ができますね。

ソース:プレスリリース[PR TIMES]








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情報提供元:VR Inside
記事名:「VR活用のマンション防災研究プロジェクト始動!大和ライフネクストと理経が連携