現在、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社の売り上げが、コンビニ全体の90%以上を占めるほど。中でもセブン-イレブンは売上高で、2位のファミリーマートに2兆円以上の差をつけるなど、業界のガリバーとして君臨しています。これに対し、ファミリーマートとローソンは他社との吸収合併によって、どうにか食らいついてきたというのが、近年の業界動向です。

コンビニ売上高1位はPBを積極展開

しかし、2020年はコロナ禍の影響で各社とも売り上げが減少。時短営業と外出自粛に伴いそもそもの来客数が減っており、特にオフィス街の店舗はテレワークの影響をモロに受け、客足が激減しています。

元々、コンビニ業界は2019年に店舗数が初めて減少に転じるなど、“頭打ち”といわれてきましたが、そこにコロナが追い討ちをかけた形です。そんな苦境に立たされるコンビニ業界は、今後どのような変化を遂げていくのでしょうか。最新の動向とともに、各社の取り組みをチェックしてみましょう。

業界トップのセブン-イレブンの年間売上高はなんと4兆8670億円。「ドミナント戦略」と呼ばれる、同一エリアに多店舗を出店し、配送コストなどを下げる事業展開が特徴です。

2007年にセブンプレミアムをスタートさせるなど、他社に先駆けてプライベートブランド(PB)を積極的に展開しています。2020年には、北海道限定だった宅配サービス「ネットコンビニ」を都内でも開始。巣ごもり需要を睨んだ素早い対応を見せました。

コンビニ売上高2位は新分野を開拓

ファミリーマートの年間売上高は2兆8100億円。2016年にサークルKサンクスと経営統合し、ローソンを抜いて業界2位に浮上するも、その後の店舗数は減少傾向と苦戦中です。

コインランドリーやジム併設型の店舗を出店したり、タイムズと連携したカーシェアサービスを導入するなど、新分野の開拓に意欲的。2020年に伊藤忠商事が完全子会社化しました。

業界3位のローソンの年間売上高は2兆2200億円。顧客ターゲットを絞った展開が特徴で、単身者向けのローソンストア100、健康志向のナチュラルローソンなど複数のブランド店舗も並行して運営しています。

調剤薬局併設型や介護拠点併設型のヘルスケアローソンの拡大にも力を入れています。大阪に1号店を出店したこともあり、関西圏でのシェアが高いのも特徴です。

かつてはさまざまなチェーンが存在したコンビニ業界ですが、2010年頃から経営統合が本格化。ファミリーマートは2009年にam/pm、2015年にエブリワンとココストア、2016年にサークルKサンクスと立て続けに他社を吸収合併しました。

ローソンも2007年にSHOP99、2014年にポプラ、2016年にスリーエフと、それぞれ業務提携したほか(SHOP99は後に吸収合併)、2016年にセーブオンともフランチャイズ契約を締結するなど、販路を拡大。生き残りを賭けた、熾烈なシェア争いが繰り広げられているのです。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「大手3社が売上高全体の9割を占めるコンビニ動向