全国には約30万人の警察官が日々働いています。都道府県別に見てみると、東京都や神奈川県など人口の多いところにより多くの警察官が配備されているのは当然といえるでしょう。しかし、住民1人あたりでどれぐらい警察官がいるかという点に着目すると、必ずしも都会に多いとは限らないのが実状です。詳しく見ていきましょう。

住民あたりの警察官数第1位は東京都

警察庁が毎年発表する「警察白書」には、警察職員の定員という項目があります。各都道府県ごとに人数が発表されているので、この数字を各都道府県の人口で割れば住民あたりの警察官の数がおおよそわかります。

地方警察官の定員なので、幹部職員や警察庁職員、皇宮警察などの国家公務員警察官はこの数字に含まれていません。といっても、国家公務員の警察官が全体に占める割合は1%以下。計算外と考えても問題ないでしょう。

2019年発表の警察白書で計算してみると、住民あたりの警察官数の第1位は東京都で、1万人あたり約32人。第2位が京都府の1万人あたり約26人です。首都・東京を管轄する警視庁が数多くの機動隊員を抱えていることが大きな要因でしょう。

3位は大阪府とここまでは順当ですが、4位以下を見てみると山口県、和歌山県、長崎県、高知県、福井県、島根県…と必ずしも都会や重点地域と思われない県が続くのです。

住民あたりの警察官数が少ない埼玉県

住民あたりの警察官数が上位の県に共通するのはいずれも「西日本」ということ。京都府、大阪府も西日本ですから、東京都を除くと警察官の数には西高東低の傾向があるようです。

ちなみに、住民あたりの警察官数が少ない方から見ると最下位は埼玉県で1万人あたり約16人。以下、滋賀県、宮城県、茨城県、長野県の順となっています。

一方で、警察白書には各都道府県別の犯罪発生数や犯罪検挙率なども掲載されています。そこで、犯罪検挙率を見ると1位は秋田県で78.4%。以下、山形県、長崎県、鳥取県と続いています。

警察官の人数が上位の都道府県では、長崎県が68.5%の3位と健闘している以外はさほど検挙率は高くなく、大阪府に至っては検挙率が最下位の21.8%です。警察官が多いからといって、必ずしも安全とは言えないようです。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「住民あたりの警察官の数が最も低い県はどこだ?