NHKへ受信料を支払わない方法としては、そもそも「受信契約を断固拒否する」といった方法が考えられるでしょう。しかし、場合によっては裁判になる可能性があるのも事実です。そうしたリスクを冒さなくても、NHK受信料を免除してもらう制度があるのでした。一般家庭でNHK受信料を合法的に安くする方法を見ていきましょう。

NHKが定める受信料免除の制度を利用

一般家庭がNHKの受信料を安くするには、おもに2つの方法があります。1つは、NHKが定めている受信料免除の制度を利用する方法。これは、生活保護を受けているなど生計が厳しいと思われる家庭について、受信料を全額または半額免除する制度になります。

NHK受信料が全額免除になるのは、生活保護などの「公的扶助受給者」「市町村民税非課税の障害者」「社会福祉施設入居者」「奨学金対象等の別住居の学生」「災害被災者」です。半額免除になるのは「視覚・聴覚障害者」「重度の障害者」「重度の戦傷病者」となっています。

放送法では、テレビを受信できる家庭はNHKと受信契約を結ばなくてはいけないと定めているため、NHK受信料が免除になる場合でもNHKとの受信契約は必要です。そのうえで必要書類を提出し、NHK受信料の免除を審査してもらいます。

NHK受信料はケーブルテレビで割引

とはいえ、NHK受信料免除の条件はハードルが高く、条件を満たす人はそれほど多くないでしょう。そうした家庭でも、じつはNHKの受信料を安くするテクニックが存在します。それは、NHK受信料を「団体一括支払」へ変更するという方法です。

NHK受信料の団体一括支払は、ケーブルテレビ加入者やマンション管理組合などに認められている制度で、15家庭以上のNHK受信料をまとめて支払うことで割引になるというもの。衛星契約の場合、1件あたり月額200円割引されます。

J-COMなどのケーブルテレビの場合、視聴契約とNHKの団体一括支払がセットになっていることがほとんどです。有料チャンネル分の視聴料金がかかるため合計コストは上がりますが、NHK受信料を割安にする点ではケーブルテレビ契約は有効でしょう。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「合法的に「NHK受信料」を安くする方法がある?