キャッシュレス化が遅れているといわれている日本ですが、クレジットカード払いに対応するお店やサービスは増える一方。国や地方自治体へ納める税金についても、いまやカード納付が可能です。カードで税金を支払えば、その分ポイントが貯まりお得に思えますが、税金に関してはカード納付が必ずしも有利ではありません。

税金クレジットカード納付対応が増加

税金といえば、銀行などの金融機関の窓口で現金、あるいは振込で納付するのが一般的な方法です。しかし、クレジットカードで支払うことができる税金も増えていて、国税であれば所得税や消費税・相続税・酒税など29種類がクレジットカード払いに対応しています。

とはいえ、サラリーマンなら所得税は源泉徴収で済んでしまうことが多く、消費税についても農家や自営業者などを除けば納付する立場になることは少ないでしょう。また、自動車重量税も国税ですが、こちらも新車購入時や車検の際にまとめて支払うため、自分で納付するのは少数派です。

税金の納付としてより身近なのは、住宅や土地にかかる固定資産税、あるいは保有する自動車にかかる自動車税といった地方税でしょう。地方税の納付手続きは都道府県、あるいは市町村により異なりますが、実は最近では地方税のクレジットカード納付に対応する地方自治体も増えています。

税金のクレジットカード納付に手数料

例えば東京特別区の場合、自動車税・固定資産税・都市計画税・個人事業税・不動産取得税といったものが、1回あたり100万円以下であればクレジットカード納付にすることが可能です。政令指定都市では、堺市・岡山市を除く18市が税金のクレジットカード納付に対応しています。

クレジットカードを利用して税金を納付すると、ほとんどのカード会社ではその金額分もポイント対象としています。そこで、還元率1%のカードで10万円を納付すると1000円分のポイントが貯まり、単純に計算すれば現金納付よりポイント分だけお得になりそうです。

ところが、クレジットカードで税金を納付する場合は取扱手数料が追加で必要。通常、カードでショッピングをする場合、カード会社へ支払う手数料は店舗側の負担ですが、大手クレジットカード会社によると、税金に関しては契約上カード会員側が手数料を負担することになっているそうです。

税金のクレジットカード納付と還元率

税金のクレジットカード納付にかかる取扱手数料は国、自治体により異なっており、国税の場合は1万円までが76円、東京都の場合は73円、横浜市であれば100円となっています。一方、現金や振込で税金を納付する場合は手数料無料です。

そこで、税金のクレジットカード納付がお得かどうかは、取り扱い手数料以上にカードのポイントが貯まるかどうかが判断基準となります。東京都へ1万円納税するケースで考えると、還元率1%のカードであれば100円分のポイントが貯まるため、カード納付がお得ということになります。

ただし、カード納付の取扱手数料は1万円を超えるごとに増える仕組みで、東京都であれば1万10円になると取扱手数料は152円となり還元率1%でも損をするということ。このため、納税額とポイント還元額を計算したうえで、税金はクレジットカード納付か現金納付かを選ぶことが大切です。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「税金をクレジットカードで支払うのは得なのか?