キャシー・メリルCEOは米紙ワシントン・ポストへの寄稿の中で、「従業員がたまにしか出勤しない場合(中略)経営陣がその従業員の雇用形態を『業務委託』に切り替える強い動機付けとなる」と述べた。
「CEOとしては、オフィス勤務に戻らないことのリスクを従業員に理解してもらいたい」
業務委託契約になった場合、健康保険などの福利厚生を受けられなくなる恐れがあることから、従業員は反発。
これを受けてメリル氏は謝罪し、社内向け文書で「福利厚生や雇用形態に変更はない」と述べた。
シニアエディターのアンドルー・ボージョン氏ら従業員は、「ワシントニアン編集部の一員としては、われわれの仕事を評価しないことのリスクをCEOに理解してもらいたい」と一斉にツイッターに投稿した。
「キャシー・メリル氏がわれわれの生活をあからさまに脅かしたことに失望した。きょうは記事を出さない」【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2021/05/10-12:42)
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