2023年9月1日
ビール酒造組合
発泡酒の税制を考える会

「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の
飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ

 

 ビール酒造組合ならびに発泡酒の税制を考える会では、今年度の「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査を実施し(2002年より毎年実施)、調査報告書を作成いたしました。

<主な調査結果>
(月1回以上お酒を飲む人 1,200人対象)

■家庭でビール系飲料を飲んでいる割合は、「ビール」(56.6%)、「発泡酒」(23.9%)、「新ジャンル」(27.3%)でした。

 ビールを飲む理由としては「おいしいから」(77.0%)、「品質がよいから」(24.7%)といった、“味”に関わる理由がトップ2を占めています。発泡酒、新ジャンルでは50%以上の人が「おいしいから」を理由に挙げていますが、それ以上に「価格が手ごろだから」がトップの理由(発泡酒61.3%、新ジャンル71.3%)で、価格面が最大の飲用理由となっています。
 1年前に比べて、家庭でビール系飲料を飲む機会は増えたかどうかを聞いたところ、ビール、発泡酒、新ジャンルとも7割程度の人は「変わらない」と答えました。一方「増えた」と答えた人は15~17%台で、家庭で過ごす時間が増えたことが一番の理由です。発泡酒及び新ジャンルにおいては、価格面の理由(手頃と感じる、以前より安くなった等)も多くなっています。新ジャンルにおいては、気に入った商品を見つけたという理由も多くあります。「減った」と答えた人は1割強で、価格面や経済的理由が多く、健康を意識して減らす人も一定数います。
 なお、外食でビール系飲料を飲んでいる人の割合は55.6%で、1年前に比べて、外食でビール系飲料を飲む量は増えたかどうかを聞くと、8割弱(77.2%)は「変わらない」と答えました。「増えた」(9.0%)、「減った」(13.9%)はいずれも1割前後で、ライフスタイルの変化が大きな理由となっています。

■ビール《飲用者》は、仮にビール350ml6缶の販売価格が100円程度安くなると、18.1%が飲む量が「増える」と回答しました。一方、新ジャンル《飲用者》は、新ジャンル350ml6缶が100円程度高くなると、27.7%が飲む量が「減る」と回答しており、かわりにどのお酒を飲むか聞いたところ、16.5%が「他のお酒の量は増えない」、つまり飲酒量自体が減ると答えています。
 ビール系飲料については、消費者は販売価格の変動に対し、敏感に反応します。販売価格が高くなると、消費者の生活防衛意識が働き、消費が停滞することが懸念されます。

■平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直され、2026年10月に1㎘あたり155,000円に統一されることになっています。その時点のビール・発泡酒の税負担(酒税+消費税)が小売価格の34%程度※と想定されることに対し、「高い」(57.6%)とする意見は6割近くに達しており、「適正」(10.5%)や「安い」(4.9%)といった意見を大きく上回りました。
※消費税10%の場合

以上

 

情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の 飲用動向と税金に関する調査結果のお知らせ