2日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比40.93ポイント(1.41%)安の2867.84ポイントと3日続落した。約2カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。上海A株指数も下落し、42.89ポイント(1.41%)安の3004.02ポイントで取引を終えている。

対中の関税強化が投資家のセンチメントを冷やす流れ。トランプ米大統領は1日、中国からの輸入品3000億米ドル分に追加関税を課す制裁措置「第4弾」を9月1日付で発動すると表明した(交渉が滞ったままの場合、25%超に引き上げる可能性も示唆)。ほぼ全中国製品に制裁関税が課されることになる。国際通貨基金(IMF)は先ごろ発表したリポートで、米国による対中関税25%の発動を通じ、中国の成長率は1.5ポイント下振れると試算した。

業種別では、ハイテク関連が安い。電子部品メーカーの環旭電子(601231/SH)が6.3%、通信機器メーカーの東方通信(600776/SH)が3.9%、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業(中科曙光:603019/SH)が3.2%、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電(600703/SH)が2.4%ずつ値を下げた。不動産株、金融株、資源・素材株、自動車株、運輸株、インフラ関連株なども売られている。

半面、農業関連株の一角は物色された。トウモロコシ加工の万向徳農(600371/SH)がストップ高、種子卸売りの甘粛省敦煌種業(600354/SH)が5.6%高で引けている。金相場の急伸を手がかりに、産金株も買われた。このほかレアアース株も急伸している。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が3.27ポイント(1.18%)安の274.33ポイント、深センB株指数が11.43ポイント(1.18%)安の956.80ポイントで終了した。

【亜州IR】




<FA>

情報提供元: FISCO
記事名:「 2日の中国本土市場概況:上海総合1.4%安で3日続落、ハイテク関連に売り