3日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:経済政策が継続するとの見方が先高期待につながりやすい
■スカパーJ、1Q営業利益51.4%増 55.94億円
■前場の注目材料:三菱重、次期戦闘機開発、三菱重工が応募


■経済政策が継続するとの見方が先高期待につながりやすい

3日の日本株市場は堅調な展開が見込まれる。2日の米国市場では、NYダウが454ドル高と大幅に上昇したほか、ナスダックも堅調な展開。8月ADP雇用統計が予想を下回ったものの、7月耐久財受注改定値や7月製造業受注が予想を上回り上昇して寄り付いた。さらに、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でペースは緩慢ながら全米の経済活動の拡大継続が確認されたことが好感され、引けにかけ上昇幅を拡大している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円高の23505円。円相場は1ドル106円20銭台とやや円安に振れて推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好からインデックス買い主導で強含みの展開になりそうだ。直近戻り高値水準を突破してくる可能性が高く、ショートカバーを交えての上昇が期待されやすい。買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすいだろうが、これまでのもち合いレンジが切り上がる格好となり、押し目買い意欲も強まりやすい。また、ADRではファーストリテ<9983>が強い動きをみせており、日経平均を押し上げる格好になりそうだ。8月の国内の既存店売上高が前年同月に比べ29.8%増えたことが好材料視されている。

昨夕、菅官房長官は記者会見し、自民党総裁選への出馬を表明した。会見では安倍総裁が全身全霊をかけて進めてこられた取り組みをしっかり継承すると訴えており、現在の経済政策が継続するとの見方が先高期待につながりやすいだろう。次期総裁の有力候補として株式市場は材料視しやすく、加えてもち合いレンジを上放れてくることから、買い戻しを誘いやすい。

また、米国ではクオリティ株への物色からバリューシフトもみられている。国内では先日のバフェット氏による大手商社5社の株式取得をきっかけにバリュー志向が意識されてきていただけに、リバランスというよりはバリュー株への見直しを交えての全体の底上げを意識しておきたい。そのほか、政策に絡んだ物色が強まりやすく、デジタルトランスフォーメーション(DX)に絡んだ銘柄などが注目されやすい。また、中小型株については値動きの荒さが目立ってきており、資金の逃げ足の速さが目立っいる。物色対象が大きく切り替わる可能性もありそうだ。


■スカパーJ、1Q営業利益51.4%増 55.94億円

スカパーJ<9412>が発表した第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.5%増の346.74億円、営業利益が同51.4%増の55.94億円だった。コンセンサス(25億円程度)を上回る。なお、8月月次は加入件数純増(前月比)は前年同月比107.5%減の361件(前月は1万5176件)、加入件数累計は前年同月比3.1%減の316万7735件(前月は316万7374件)となった。


■前場の注目材料
・日経平均は上昇(23247.15、+109.08)
・NYダウは上昇(29100.50、+454.84)
・ナスダック総合指数は上昇(12056.44、+116.78)
・シカゴ日経225先物は上昇(23505、大阪比+205)
・1ドル106円10-20銭
・SOX指数は上昇(2370.18、+65.50)
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・米経済対策効果への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展


・三菱重<7011>次期戦闘機開発、三菱重工が応募
・日本郵政<6178>豪トールの前期、当期赤字6倍534億円 債務超過
・伊藤忠<8001>伊藤忠など4社、デジタル広告配信で新会社
・パナソニック<6752>JDIとパナソニック、中国企業を提訴、液晶パネルの特許侵害
・日本精工<6471>産機向け物流倉庫を効率化、自動ラック・無人搬送車、拠点集約で低コスト化
・ミライトHD<1417>大阪拠点再編、社員集約、通信建設を強化
・メルカリ<4385>新ムーブメント、年下から商品購入「逆おさがり」現象
・京セラ<6971>基板対基板コネクター開発、面積を半減、大電流対応
・古河電工<5801>ベトナムに新工場、車用アルミ電線増産
・凸版印刷<7911>タグに電子ペーパー搭載、電池交換・充電不要
・中外製薬<4519>デジタル教育を来月開始、創薬・生産性を効率化


☆前場のイベントスケジュール

<国内>
・10:30 片岡日銀審議委員あいさつ(沖縄)

<海外>
・10:30 豪・7月貿易収支(予想:+53.50億豪ドル、6月:+82.02億豪ドル)
・10:45 中・8月財新サービス業PMI(予想:53.9、7月:54.1)

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情報提供元: FISCO
記事名:「 前場に注目すべき3つのポイント~経済政策が継続するとの見方が先高期待につながりやすい