中国では9月に仮想通貨取引が禁止された。その後、中国四川省配下の国営電力会社が、ビットコインのマイニング(ビットコインの新規発行)を行う企業に対してマイニング作業の停止を求める公印つきの書類が中国内の報道で流出した。

13日に流れた地元の報道によれば、公印付きの書類では四川省の群支部によってマイニングを禁止する動きがあることなどが述べられているという。ビットコインのマイニングが違法行為であることや、マイニングへの電力供給の関与も違法とみなされるべきだとされる内容もあるようだ。

その後、中国メディア財新の報道によれば、現地幹部は前述の書類があくまでも内部メモであり、その中の文章の一部は誤って作成されているとしている。また、この文書が州全体のレベルではなく郡支部からのものであるという点にも触れ、「我々は国営企業であり、ビットコインのマイニングが正当なものであるかどうかを判断する権限を持つ行政ではない」と述べている。一方で、地域の小型発電機の一部が、電力供給の優先順位に関して、マイニングのような事業の前に地域住民を優先するという契約に違反している可能性があるとしている。

ビットコインの新規発行作業であるマイニングは、現在7割近くに及ぶと見られており、もし仮に中国全土でマイニングが禁止された場合には影響が及ぶとみられる。まだ禁止令は出ていないものの、今後の動向が注目される。

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情報提供元: FISCO
記事名:「 中国四川省の電力会社、マイニング禁止指令か【フィスコ・ビットコインニュース】