日銀金融緩和策の出口政策について

　報道によると、自民党の有志議員で構成される「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」は15日、2回目の会合を開き、金融政策に関して意見交換した。会合に初めて出席した石破氏は「日本が迎える状況は極めて危機的」との見方を記者団に伝えたようだ。

　市場関係者の間では、「米連邦準備理事会（FRB）はバランスシート縮小に舵をきっており、欧州中央銀行（ECB）は2018年には緩和策の解除に動く可能性が高いが、日本銀行の方向性は未だ定まっていない」との声が聞かれている。今回の金融政策決定会合では緩和策の出口政策について議論されることはないとみられているが、一部の市場関係者は「遅くとも年内には出口政策について正式に検討を開始するのではないか」と想定している。


＜MK＞