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東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- トライコー・グループとフィナンシャル・タイムズ・ボード・ディレクター・プログラムは、COVID-19により引き起こされた世界的な混乱を受けた日本およびその他のアジア太平洋地域の全般的な企業心理を明らかにするために、初のアジア太平洋取締役バロメーター報告書を共同で発表しました。
2021年版アジア太平洋取締役バロメーター報告書では、以下の点が明らかにされました:
2021年版アジア太平洋取締役バロメーター報告書は、DXの主要分野、サイバーセキュリティ、取締役会の運営、GRC、BCPに関する世界の取締役の見解と行動を明らかにしています。
同報告書は、主要12業種におけるスタートアップ企業、中小企業(SME)、多国籍企業(MNC)、非営利組織、上場企業を代表する771人の取締役を対象に実施された詳細な調査の結果をまとめたものです。主な調査対象は、アジア太平洋(APAC)の国々(中国本土、香港特別行政区、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、日本、オーストラリアを含む)で、比較対象となる米州、欧州、アフリカでの調査の結果も含まれています。
報告書で明らかにされた主要な調査結果は以下の通りです:
トライコー・グループ最高経営責任者(CEO)のレナード・ヨンは、次のように述べています。「COVID-19のパンデミックをきっかけに、APACおよびその他の地域は空前の危機に直面しており、あらゆる業種のほぼすべての組織の取締役会に影響が及んでいます。パンデミック当初より、トライコーは取締役会の適応力の強化とデジタル・ボード・ガバナンスの導入を目指す組織から数多くの問い合わせを受けています。
総合的なデジタル主導のサービスと多様なコーポレートガバナンス・ソリューションを豊富に有する当社の専門家チームは、進化する事業環境に向けて取締役会が順応できるよう、そして不確実な状況下であっても事業を成功に導くことができるよう、支援します。」
トライコー・グループのマーケティング&コミュニケーション責任者のサンシャイン・ファルザンは、次のように述べています。
「取締役会は、組織を圧迫し、株主の投資資産を脅かす恐れのある災害や異例の出来事に対して慎重な防御策を講じ、リスクを抑制する責任を負っています。
2021年版アジア太平洋取締役バロメーター報告書では、COVID-19による混乱が未だ続いていることを受け、サイバーセキュリティ、デジタル化、GRC、BCPに関する取締役会の懸念が著しく高まっていることが確認されました。緊急の課題を特定し、改善が求められる主要な分野の概況を示すことにより、当報告書は取締役会が事業継続と耐性強化に向けた次のステップを講じることを支援します。」
トライコー・ジャパンCEOの佐藤スコットは、次のように述べています。
「世界経済が減速する中、日本ではCOVID-19の拡大以来、コーポレートガバナンスに対する大きな圧力が続いており、2020年の年次株主総会(AGM)シーズン中の株主提案件数は過去最高を記録しました。バーチャル化の影響とリスクの高まりにより、こうした圧力は強まる一方であり、対応に苦慮する取締役会や必要なツールやソリューションを持たずに業務継続を余儀なくされている取締役会が多く存在しています。
トライコー・ジャパンは、最高水準のコーポレートガバナンスを維持し、事業耐性を高めるため、取締役会の安全かつ効率的なバーチャル化を支援しています。」
独自の調査結果に加えて、2021年版アジア太平洋取締役バロメーター報告書は、パンデミック下での事業の混乱に他社の取締役会がどのように対応しているかをより良く理解するために、副次的な研究結果、重要な洞察、業界分析、注目すべき分野の提言、ベストプラクティスなども明らかにしています。報告書全文については、www.tricorglobal.com/2021-asia-pacific-board-director-barometer-reportをご覧ください。
トライコー・ジャパンについて
日本はイノベーションの中心地であり、外国人投資家にとって非常に魅力的な市場です。しかし、「ビジネスのしやすさ」では、他の先進諸国と比べ決して高い順位に位置している訳ではありません。なぜなら、事業を展開する上で、外国企業からは見えづらい、落とし穴が多く存在しているからです。
確かに日本市場に投資することは、多くのメリットがありますが、外国企業が日本での現地法人を円滑に運営するためには、トライコー・グループのような専門家による現地のサポートが不可欠です。
トライコー・グループは日本市場への進出を検討されている企業様や、現在の業務を合理化したい企業様に向け、日本での事業成長の機会を最大限に活用できるよう、ご支援しています。
トライコー・グループは、ビジネス、コーポレート、投資家、人事・給与計算、企業信託・債務サービス、資金管理、戦略的ビジネスアドバイザリーなどの分野において、グローバルな知見と現地国の専門知識を備えた、アジアを代表する事業拡大のスペシャリストです。
香港に本社を置き、21ヶ国 47拠点で事業を展開しています。アジアの上場企業2,000社、フォーチュン・グローバル500社の40%以上を含む、50,000社のお客様にサービスを提供しています。2,800名の従業員を擁し、外国企業がアジアで事業を加速させるために必要不可欠な機能を提供しています。
トライコーの強みは、業界での豊富な経験、献身的なスタッフ、標準化された、テクノロジー主導の業務プロセス、法律や規制の変化への迅速かつ正確な対応、そして業界との幅広いコンタクトにあります。
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