日本政府内でアメリカ・トランプ大統領の初訪日は成功裏に終わったとの見方が強い中、ロス商務長官が貿易赤字の削減に向けた日本の姿勢を厳しく批判しました。
 日米関係の強化を目的とした団体の年次総会で、ロス商務長官は講演の冒頭、トランプ大統領と安倍総理の良好な関係や、日本の自動車会社によるアメリカへの投資などを高く評価しました。しかし、焦点がアメリカの貿易赤字削減に移ると、ロス商務長官は強い批判の言葉を連発しました。

 「日本やほかのアジア諸国は自由貿易を信奉するといいながら、実際はアメリカよりはるかに保護主義的だ」(アメリカ ロス商務長官)

 日本主導で大筋合意にこぎつけたTPP11をめぐっても「参加各国はアメリカ市場への輸出拡大と引き換えに関税の引き下げに応じていた」として、アメリカ抜きでの枠組みの実効性に公然と疑問を投げかけました。さらに、ロス長官は「米国産牛肉への関税が高い」「自動車輸出の非関税障壁が多い」などと日本の姿勢を徹底的に非難。トランプ大統領の訪日直後ですが、首脳間の良好な関係と、最優先課題である貿易赤字の削減は切り分けられているという政権の方針を鮮明に示した形です。(14日15:05)