ワシントンで12日に開幕したG20=20か国・地域の財務相らによる会議にあわせ、日本や欧米など先進7か国の閣僚らが集まり、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への経済的圧力を高める重要性で一致しました。
 「北朝鮮の収入源を断ち、また国際金融システムの乱用を防ぐことにより、北朝鮮に対する最大限の経済的な圧力をかける必要があるという認識を共有した」(財務省 浅川雅嗣 財務官)

 北朝鮮対応を主なテーマにした日米欧の先進7か国の財務相らによるG7会議は、議長国イタリアの呼びかけでG20会議の前に設定され、およそ2時間15分にわたり行われたということです。

 会議でG7の財務相らは、北朝鮮の核・ミサイル開発は国際平和と安全保障に対する重大な脅威となっているとの認識を共有。さらに、国連安保理決議に基づく制裁逃れを防ぐための対応でも一層協力していく方針を再確認したということです。

 国際会議の舞台でG7が別途集まった場合は公表されないケースが多いものの、今回はあえて公表することで、北朝鮮をめぐる対応の連携強化をアピールしたかたちです。(13日13:43)