11日、沖縄県東村でアメリカ軍普天間基地所属のヘリコプターが緊急着陸し炎上した事故で、防衛省と沖縄県が、13日、事故現場で環境調査を実施しました。
 調査は事故によって放射性物質が飛散した可能性があることから現場周辺の土壌や水質を調べるもので、防衛省と県の委託を受けた民間企業が実施し、調査結果を両者で共有するということです。

 また、防衛省はアメリカ軍と事故の情報を共有するため、複数の自衛隊員を現場に派遣し、アメリカ軍の案内で機体とその周辺の状況を確認しました。(13日17:24)