アメリカ政府は12日、巨額の対米貿易黒字を抱える中国に対して通商法301条に基づく報復的な関税措置の発動が妥当かどうかの判断にむけ、調査に乗り出すと表明しました。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、中国にも厳しい態度で臨むよう、圧力を強める狙いがあるとみられます。
 これはホワイトハウスが12日、公表したもので14日にトランプ大統領が大統領権限による指示書で、USTR=通商代表部に通商法301条に基づく調査を開始するよう命じます。政府方針を説明したホワイトハウス高官は、特に知的財産権の侵害やアメリカ企業が中国で企業と合弁事業を立ち上げる際、技術移転を求められるケースを問題視し、「企業に痛手となるだけではなく、安全保障を脅かす」と指摘しました。

 今回のトランプ政権の方針には、核・ミサイル開発問題で挑発行動をエスカレートさせる北朝鮮について、中国に厳しい態度で臨むよう圧力を強めたい考えも背景にありそうです。(13日06:25)