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舛添要一、慰安婦財団の突然の解散に苦言「国際的な孤立は免れない」



前東京都知事の舛添要一氏(69)が韓国の慰安婦財団解散に対し苦言を呈した。
 この問題は21日、韓国の女性家族省が、日本が10億円拠出して設立した慰安婦財団の解散手続きを進めると発表したもの。財団は16年に日韓合意のもと設立されたもので、日本側が反対の意を示している。
 そんな中、舛添氏は21日にツイッターを更新。「韓国政府は、元慰安婦支援財団を解散した」とし「日韓合意の着実な実施を求める日本政府は、韓国に抗議」とツイート。「韓国では、『徴用工』判決をはじめ、政権交代すると、前政権の決定を覆すことが慣例のようになっている」と、朴槿恵政権時代の日韓合意を現在の文在寅政権が無効化しようとしていると指摘した。
 これについて桝添氏は「その悪弊、そして『先王殺し』を21世紀になっても続けるようでは、国際的な孤立は免れない」と、韓国で前大統領が裁かれるという悪しき習慣についても厳しい言葉で苦言を呈していた。

韓国政府は、元慰安婦支援財団を解散した。日韓合意の着実な実施を求める日本政府は、韓国に抗議。韓国では、「徴用工」判決をはじめ、政権交代すると、前政権の決定を覆すことが慣例のようになっている。その悪弊、そして「先王殺し」を21世紀になっても続けるようでは、国際的な孤立は免れない。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年11月21日



 このツイートに対して桝添氏のツイッターには、
「どうして同じ間違いを何度も繰り返すんでしょうか…」
「約束を反故にしようとする今回の決定はひどすぎます」
「的を得ている意見だと思います。公の場で言ってほしいくらいです」
 といった声が集まっていた。


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