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旅行費用を半額補助の「Go To キャンペーン事業」、緊急事態解除受け7月下旬開始へ


政府は 5 月 25 日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて打撃を被った旅行業界や飲食業界向けの官民一体型の需要喚起キャンペーン「Go To キャンペーン事業」を、7 月下旬から実施する方針を固めたことがわかった。


2020 年度第1次補正予算で約1兆6,794億円が計上された「Go To キャンペーン事業」は、旅行業界向けの「Go To Travel キャンペーン」、飲食業界向けの「Go To Eat キャンペーン」、エンターテイメント業界向けの「Go To Event キャンペーン」、小売事業者向けの「Go To 商店街キャンペーン」で構成される。


Go To Travel キャンペーンでは、感染症収束後の一定期間に限定して行われる旅行需要喚起策で、「ふっこう割」と同様に、宿泊付きの場合は 1 泊あたり 20,000 円、日帰り旅行の場合は 10,000 円を上限に旅行代金の半額相当分が、旅行代金の割引やクーポン等の形で割引される。


Go To Eat キャンペーンでは、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した利用者に対し、飲食店で使えるポイント等を最大1人あたり 1,000 円分付与する。また、登録された飲食店で使えるプレミアム付食事券(2割相当分の割引等)も発行する。


Go To Event キャンペーンでは、チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した利用者に対し、2割相当分の割引・クーポン等を付与する。


政府は 5 月 25 日午前、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言について、新規感染者が減少傾向にあることから、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の 5 都道県の解除方針について諮問委員会に諮り、承認された。今夜開かれる政府対策本部で正式決定される。


スペインではペドロ・サンチェス首相が 5 月 23 日の記者会見で7 月から外国人観光客の受け入れを再開する方針を明らかにしたほか、台湾は 10 月から外国人観光客を受け入れる方針。感染拡大が抑えられつつある国では観光業界の復興に向けた準備が進んでおり、日本も観光業界復興に向けた準備が進みそうだ。


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