内閣府地方創生推進事務局が９月26日に公表したデータによると、特区民泊の居室数（認定件数ベース）が８月31日時点で過去最高の3,921室（申請件数ベース：4,471室）になったことが明らかになった。
特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始。その他にも北九州市や千葉市、新潟市でも開始している。
各エリアごとの認定件数内訳では、大阪市がもっとも多く1,195施設3,481居室、大田区は75施設419居室、大阪府は認定10施設17居室、北九州市は２施設２室、千葉市と新潟市は１施設１室となっている。
なお大阪市単体で申請件数は1,410施設4,011室で全体に占める割合は９割にもなり、特区民泊は大阪市に集中していることがわかる。一方で、北九州市や千葉市、新潟市などは数か月間にわたり１件も増えない状況が続いている。
特区民泊の認定件数は前月比15％増のペースで増えており、現状のペースで増加した場合、2018年の年末には約7,000件にまで増える見込み。
また、民泊を合法的に行う制度として新しく誕生した住宅宿泊事業法での民泊受理件数は９月28日時点で8,199件（民泊届出件数：9,607件）となる。
９月１日から９月28日までの１日当たりの民泊受理件数約41件のペースを維持して増加した場合、2018年の年末には約12,000件となる見込み。特区民泊と住宅宿泊事業の２つを合わせた民泊全体の数は年末に約20,000件に達する。
民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによると、民泊の届出件数は住宅宿泊事業法法施行前に約56,000件※あったが、35％まで回復することになる。
大谷翔平・野球ニュース