日本電信電話、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの4社は、企業・団体等、合計40事業者に賛同し、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立した。
地球温暖化の影響と思われる気候変動が世界的に進む中、企業・団体等に対しても脱炭素社会の実現に向けた具体的対策が求められている状況を踏まえ、日本国内のCO2排出量の約2割を占める運輸分門におけるCO2排出量削減方策として車両の電動化が期待されている。また、車両の電動化は、災害時には電気を取り出せる等、企業活動はもとより、地域の人々の生活を守る、災害に強いまちづくりへの貢献にもつながる。車両の電動化に企業・団体等が一体となって取り組んでいくことは、こうした直近の社会的課題を解決することに加えて、SDGsへのさまざまな課題解決につながっていくことと考えている。
一方、この大きな潮流において、業務車両の電動化を検討しているものの、自らだけでは導入時の課題解決ができずに、電動化に踏み出せない企業・団体等も多数ある。コンソーシアムは、こうした企業・団体等が課題を共有しながら、その解決に向け連携し共に取り組みを行うことで、電動車両の導入・活用を推進し、社会課題を解決すること、および持続可能な社会を実現することをめざす。
設立日：2020年5月11日
目的：企業・団体等が車両の電動化(※)を通じて、社会課題を解決し持続可能な社会の実現 を推進すること
※外部電源から充電できる自動車(EV、PHV)又は燃料電池車(FCV)への代替をい う。
活動予定：
1）車両仕様の共通化
・業務用車両の電動化に関する課題共有、活用方法の工夫等による解決策の検討
・会員の業務用車両の共通仕様を検討
・提言（例:電動車の利点等の理解促進）
2）脱炭素化の推進
・環境価値の付与によるモビリティ領域の脱炭素に向けた検討
3）関連情報の共有
・災害時の電動車活用方法等の情報の共有
・制度・法令等への対応 等
