ドイツ連邦経済・輸出管理庁(BAFA)はこのほど、ドイツ政府と自動車メーカーが2016年7月初めに共同で開始した電気駆動車(エレクトロモビリティ)の購入補助金制度の2017年12月末までの累計申請件数が4万6,897件になったと発表した。内訳は、純粋な電気自動車が2万7,217件、プラグインハイブリッド車は1万9,664件、燃料電池車は16台だった。
ただ、申請件数は増えているものの、独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、これまでの助成金額は約8,400万ユーロにとどまっており、連邦政府が助成金として確保している予算(6億ユーロ、少なくとも30万台分)の約14%しかまだ活用されていない状況にある。
この助成プログラムでは、ゼロエミッション車である純粋な電気自動車(BEV)と燃料電池車(FCEV)に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車(PHEV)に3,000ユーロを補助する。財源は連邦政府と同プログラムに参加する自動車メーカーが折半で負担している。
■BAFA長官、助成分野の転用を提案
BAFAのアンドレアス・オーバーステラー長官が独日刊紙『ウェルト』に明らかにしたところによると、1日あたりの申請件数は助成制度の開始当初は約100件にとどまっていたが、最近では3倍の約300件に増えている。
ただ、同長官は、申請件数が2019年半ばまでの期限までに助成予算の上限に達する可能性はないとの見通しから、予算の一部を民間(個別)の充電インフラ整備の支援に充てるなど、別の用途に有効活用する対策を提案している。民間(個別)の充電インフラ整備に助成金を投入すれば、例えば、事業者やホテル、住宅などに需要がある可能性もあるとの見解を示している。
また、オーバーステラー長官は助成金が電気駆動車(エレクトロモビリティ)の普及促進に寄与しているとの見解を示す一方、申請件数が伸び悩んでいる理由としては、充電インフラの整備不足、販売価格の高さを挙げている。
［提供元/FBC Business Consulting GmbH］
大谷翔平・野球ニュース