「部活改革」提言書を提出＝困窮家庭支援など課題―スポーツ庁

　公立中学校の運動部活動に関する改革案を議論してきた有識者会議の友添秀則座長は６日、改革を主導するスポーツ庁の室伏広治長官に提言書を提出した。提言書では、来年度から２０２５年度までを「改革集中期間」に位置付け、スポーツ庁は自治体などに対し、まずは休日の部活動から段階的に地域の民間スポーツ団体などに移行するよう求めていく。 　改革は、加速する少子化の中でも子どもたちにスポーツの機会を提供しながら、指導者や顧問として長時間労働を強いられている教員の負担を軽減して学校教育の質を高めることが主な目的。室伏長官は「今が最大のチャンス」と述べ、現状の調査や部活動のガイドラインの改定、先進的に取り組んでいる事例をまとめて提供するなどして、改革を推し進める考えを示した。 　提言書では、実現に向けた課題も多く挙げられ、受け皿となるスポーツ団体や指導者の確保に加えて、経済的に困窮する家庭を援助するための財源の捻出などが懸念されている。室伏長官は「経済界からも支援していただける仕組みづくりを含めて検討していくべきだ」とし、問題解決に向けて意欲を語った。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕友添秀則座長（左）から運動部活動改革のための提言書を受け取るスポーツ庁の室伏広治長官＝６日、文部科学省