2023/9/14
学校法人 産業能率大学 総合研究所
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202309139542-O2-wvPkP1e1】
学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）は、企業の人事・教育担当者を対象に、「人的資本経営が進んでいる日本企業」を調査しました。
回答は自由記述により246人から得られ、人的資本経営が進んでいると感じる日本企業として75社の会社名があがりました。
結果、人的資本経営が進んでいる企業の１位として、花王株式会社が選出されました。
同社は、経済産業省が公開している人的資本経営の「実践事例集」の中に、花王の「社員の活力の最大化に向けた事例」が紹介されています。それらを読んだ人事担当者が投票した他、製品イメージや環境への取り組み、コンプライアンス機能の充実など、企業経営の姿勢が評価されたようです。
２位には、株式会社ファーストリテイリングが選ばれました。
選出理由には、同社の柳井正会長兼社長が「日本の賃金はあまりに低すぎる」として、今年の3月から国内従業員の年収を最大約４０％引き上げたことに対する影響が大きいでしょう。多くの人事担当者が「賃上げ」を選出理由にあげていました。その他にも同社のグローバル経営や採用戦略の成功も理由にあげていました。
３位には、カゴメ株式会社が選ばれました。
選定理由には、同社の常務執行役員CHO（最高人事責任者）の有沢正人氏の存在が大きいようです。有沢氏は同社の人事制度改革を牽引し、その成功事例を多くのメディアを通じて発信しており、それらを見聞きした人事担当者が投票されていました。CHOとしての仕事ぶりや先進的な取り組み事例が票を集めたようです。
同じく３位には、サントリーホールディングス株式会社が選ばれました。
選定理由には、ダイバーシティ推進やESGへの取り組みが評価されたほか、同社の新浪剛史社長のリーダーシップや「45歳定年制」のインパクトある発言など、人事担当者にとって好印象のイメージがあるようです。
詳細は「人的資本経営 会社ランキング TOP10」をご参照ください。
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【調査概要】
◆調査期間 2023年5月22日～6月13日
◆調査方法 インターネット調査
◆調査対象 日本企業の人事部・人材育成担当者・責任者
◆有効回答 246件
▼プレスリリース原稿はこちらからダウンロードできます。
